ヨーロッパと北アメリカが新型コロナウイルス感染の第二波に直面している一方で、東アジアの状況はずっと良いようだ。日本の新型コロナウイルス感染症対策本部の最新発表によると、同国は旅行期間が1週間以内の海外出張から戻る出張旅行者全員に対して14日間の強制隔離待機を免除する予定だ。

この決定は日本国籍を持っているか、永住許可を取得しており、要件を満たした全ての出張旅行者に適用される。出張旅行者がこの強制隔離待機の免除を受けるためには、海外での訪問先と帰国直後の訪問予定先を記した手書きの旅程とともに、新型コロナウイルス検査の陰性証明を提出しなければならない。出張旅行者が帰国してから2週間の間移動できるのは、自宅と職場の往復に制限されることになる。

しかし、政府はこの検疫免除がシンガポールと韓国から戻る出張旅行者には適用されない予定であることを、すぐに明らかにした。この決定はこれら2カ国を除いて、欧州連合、アメリカ、ベトナムをはじめとして、ほぼ全ての国と地域を対象にしていることになる。

日本政府はこれとは別に、オーストラリア、中国、韓国を含む9カ国を対象としてきたあらゆる旅行に対するレベル3の渡航中止勧告の解除を発表した。今後は、前述の国々への旅行は可能となるが、不要不急の旅行は自粛するように呼びかけている。ウイルスの感染は制御されているが、危険性はまだある、と政府関係者たちは述べている。

日本のビジネス

国内の通信社によれば、政府当局は外国人の出張旅行者を日本に入れないようにする入国禁止措置の解除にまだ躊躇しているという。噂によると、この解除決定はまもなく実現するようで、今月末までには発表されるのを期待してもいいようだ。解除されれば、日本に来るあらゆる外国人旅行者は、日本での滞在期間が3日未満である限り、簡略化された手続きで入国できるようになる。しかし、外国人旅行者はPCR検査の陰性証明と全旅程を提出しなければならない。

コロナ対策本部が、欧州連合、アメリカ、それ以外の世界の国々の状況を現在見守っており、それに応じて変更を提案するだろう、と政府関係者は述べた。出入国管理を緩和することには積極的だが、政府関係者の最優先事項は、出来る限りこのパンデミックを制御しておくことだ。

日本では新規感染者数が今でも1日あたり1,000人未満なので、全般的に、政府関係者は現在の状況にとても満足している。国民はほとんど例外なく、あらゆる措置を順守しており、医療体制はフル稼働による崩壊からは程遠い。

医療専門家の中には、来年の3月か4月までには、このパンデミックが終わるのではないかと期待する者もいる。先進国の大半がいわゆる集団免疫をそのうち獲得するだろうし、世界中のCovid-19のワクチン研究所からも良い知らせが届いているので、これは正確な予測となりそうだ。それでもなお、日本政府は責任ある行動の必要性を強調し、国民全員に不要不急の旅行を控えるように要請している。